■一般事業主行動計画の公表について
株式会社あーと・わーくす は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
 
■次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
 
■一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
 
 
■株式会社あーと・わーくす 一般事業主行動計画
すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 
1. 計画期間　 2020年11月10日〜　2025年11月9日までの5年間

2. 内容
　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 
　　目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
 　　＜対策＞
　　●2020年　11月〜　法に基づく諸制度の調査
　　●2020年　12月〜　就業規定制度を確認し社員に朝礼にて通達、社内掲示板に記載
 
　　目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職会議、全体朝礼、個別面談にて周知徹底に努める。
 　　＜対策＞
　　●2020年　11月〜　管理職へのリサーチ
　　●2020年　11月〜　社内対象者の稼動等の内容の検討
　　●2020年　12月〜　産休・育休の就業規定の制度の確認（社労士）の実施
 
　　目標3：妊娠中の女性社員の母性健康管理についての会社の制度を朝礼、チームの総務連絡に掲示し、制度の周知を図る。
 　　＜対策＞
　　●2021年　  1月〜　社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
　　●2021年　  1月〜　主なる制度内容を社員に通達
 
 
　　目標4：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
 　　＜対策＞
　　●2021年　  1月〜　相談窓口の設置について検討
　　●2021年　  1月〜　相談員の研修
　　●2021年　  1月〜　相談窓口の設置について社員への周知（朝礼にて）